会社設立時の祝い金の取り扱い方

会社設立 税理士

・会社設立と祝い金について
ここでは、会社設立をした時に受け取ることがある祝い金についての、取り扱い方を解説したいと思います。
祝い金は会社の収入という形で処理されるのでしょうか?
会計上どうなるのかを説明していきます。

・祝い金に税金は掛かる?
これは、祝い金の贈り主の立場によって、課税されるかどうかの判断が変わります。
親族から個人的に無償で祝い金が贈られた場合は、非課税贈与という形になるので、金額が常識的な範囲であれば税金は掛かりません。
ですが、贈り主が事業者である場合は、税金の課税対象にあたる場合があります。
つまり、贈られてきた祝い金が無償の贈与であるかどうかの判断で、課税されるかどうかが分かれるということです。

・税金が掛かるとしたら何所得になるの?
事業者から祝い金が送られた場合は、事業所得として課税対象になります。
事業所得というのは、授業をする上で発生した事業収入のことで、法人所得税の課税対象になります。
仮にお祝い金が知人からもらったお金である場合は、贈与に該当する場合がありますが、今後その知人がお客さんになりうる相手だった場合は事業収入として計上した方が無難かもしれません。

・祝い金を渡す時の金額の相場
こちらが逆に、お祝いを渡す立場になった場合の時の事をお話ししたいと思います。
基本的に一般の方が個人的に会社設立のお祝いを渡す場合は、贈与税の対象にならない110万円以下に抑えて贈るのがいいでしょう。
お祝いというのはあくまでも気持ちですので、たくさん包む必要はありません。
ですがそれなりに相場というものがありまして、友人知人の場合だと1万円あたりが目安となっています。
親族になると3万円から5万円が相場で、ビジネス関係の相手での場合だと、大体5万円以上包むのが相場です。
とはいえこの辺りは、気持ちということになりますので、厳密には決められていません。
相手とこれから先深く関わりたい場合は、それ相応の金額を包んで渡すといいでしょう。

・お祝いで送ってはいけないもの
先方の会社設立お祝いする時に、現金お祝い金として包むのが一般的ですが、物品を送るケースもあるかと思います。
そういう時には送ってはいけないものがありますので、色々と事前に調べておいた方がいいです。
例えば、火を連想させるような物は避けるべきです。
これには家計が火の車や焦げ付きなどを連想させてしまうので、贈り物としては相応しくありません。
色々とマナーがありますので、きちんと調べてから贈り物をするようにしましょう。