会社設立後、税理士と司法書士に頼めることは?

大阪で会社設立が終わり、中小企業を作れた後、税理士や司法書士には何を頼めるのでしょうか?
依頼できる内容が多いのは、税理士の方です。
一度できた会社にはこれから税金がかかりますよね。
その対応ができるのが、税理士です。

中小企業向けの税理士など、これら会社にかかる税金の手続きを一手に引き受けてくれたり、なるべく節税できるような対策を教えてくれたりと、何かと力になってくれます。
このような税理士の力を借りないと、税金で資金繰りが苦しくなることも多いです。
中小企業なら資本金も大企業ほどにはないのが普通ですから、税金は極力抑えたいですよね。

このように税理士には、実際に会社ができたあと、確実に経営していくためのサポートをお願いできます。
会社設立の手続きを代行したあと、このような経営サポートにそのまま移行できる税理士などもいますから、以前にお世話になった税理士がいれば、そちらまで相談してみるのもオススメですね。

では司法書士には何を頼めるのでしょうか?
コチラは主に会社設立のときに依頼できることが多く、一度できた中小企業が日常的に依頼することは、それほどないことが多いです。
司法書士とは登記の手続きの専門家で、主に不動産を取得したときや、会社を作るときに、登記の手続きの代行を依頼する専門家です。
会社設立のときは登記の手続きを含め、すべての手続きを代行できる専門家として有名ですね。

では会社ができたあとはどうかというと、その中小企業が不動産などを購入したときに、その登記の手続きを依頼することはありますね。
それ以外の依頼、たとえば税理士にお願いするように、日頃の経営サポートなどを依頼できるかというと、これは専門外となります。
司法書士にとって会計も税務も専門外となりますから、その企業の経営相談などは基本的に受けられません。

このように会社設立が終わったあとは、税理士に頼めることの方が多いです。
中小企業向けの経営相談など希望するときは、大阪の税理士まで相談してみてください。